先に書いたバレエダンサーたちにの動画から始まったユーチューブ界隈でのポピュリズムについて今回も書きたいと思います。
前回は、結局のところ９０年代以降の世界情勢と日本の経済状態が動画配信業界にまでポピュリズムを及ばせたということを書きました。
今回もそこを掘り下げるところから始めてみたいと思います。
人間、一人一人意見が違うというのが当たり前で在り、本来健全な民主主義的市民社会だと思われます。
しかし、これが市民が極めて少数派となる大衆社会となると、民度を引き下げて意見を持ち合わせさせず、ただ大衆感情という波に強い影響力を持たせるということが起きてきます。
これがポピュリズム、大衆主義という問題ですね。
はっきりと愚民民主主義、衆愚制と言っても良い。
これは現在、世界的な問題になっています。
トランプ政権、ボルソナーロ政権に関しては特に取り上げられることが多かったのですが、この度のCOVID１９の蔓延による世界的な危機によってよりこのポピュリズムが注視されることとなりました。
一例をこちらにリンクしましょう。
コロナ禍で「最悪」と判明、ポピュリズム政権の危機管理能力 (msn.com)
つまりは大衆に迎合して支持率を得ることを目的としていて、感情論に終始しているので実際的な能力が極めて低い。
こちらのページでは繰り返し、ニュー・ノーマルについて書いてきました。
これはすなわち、平時からのサミットで次に世界的な危機が訪れた時にはこのように次の世界を再構成しよう、と諸問題への対策を検討した方針のことです。
その具体としてはSDG’ｓがあり、人類世界が持続可能であるための１７の課題への取り組みがガイドされています。
それらの中には環境問題のみならず、人種問題、ジェンダー差別、子供の人権なども含まれています。
これ、身近な問題で言えば、日本での外国人労働者のことがまずありますね。
外国人留学生と言うことにしてあくまで労働力の輸入はしていないという体裁にして、労働者としての待遇を保証していません。
明確な人種による差別ですね。
人種差別と言うと単に感情的な差別のように想像していた人も居るかもしれませんが、悪口を言う、とかそういうことではなくてこのように具体的に物質的問題がちゃんとある訳ですね。
そして、このように物質的、金銭的な問題があることで外国人労働者の母国の国との経済的なやり取りの間に齟齬が生じて、アンフェアトレードが蔓延することになります。
いままではそうやって先進国が利益をむさぼってきたのですが、これをやることで実は後進諸国の社会主義国への帰属が起きますね。
資本主義諸国、なにせ搾取ばかりしますから。
今回のＣＯＶＩＤによる危機でも、中国産ワクチンやロシア産ワクチンが自力でワクチンを購入できないアフリカやヨーロッパの小国に寄付されています。
そうなるとどうなるかというと、社会主義勢力が強くなるわけですよ。
別にそれ自体はいいですよね。資本主義が正しいという根拠はない。
ただ、冷戦以後弱っていた社会主義勢力が盛り返してくると当然、冷戦期の再現、もしくはそれ以前に情勢が逆行します。
要約すれば、結果現在のウクライナ問題となる訳です。
中国に関しても、五輪でメダルだー、ってもろ手を挙げてる大衆の人々もいれば、人権問題への抗議も話題になってもいますよね。
中国の勢力が強まれば人権問題はより深刻化して継続し、その解決は遠のきますよね？
はい、こういうことです。
だからＳＤＧ’ｓと言う物がある訳です。
ジェンダー格差もそう。女性の賃金が低いことによって男性の労働負荷も上がるし純粋に労働力不足で仕事力も下がりますよね。
インフラ、医療含めて人手不足で大変だっていうことがいまいくらでも目に付きますよね。
子供の人権もしかり。
現在、貧困家庭の問題が重要なトピックとなっていますが、これ、外国人差別や女性の賃金格差と繋がっているケースはいくらでも想像できますよね。
子供の人権対策として教育、食事の補償が進めば、親の労働環境は改善されていくから、シングル・マザー家庭の場合は女性の労働対価問題にもつながりますよね。
だから、子供を食わせるために無理をしなくて良くなっていくわけですよ。
なので、こういうことがよくわからずにＳＤＧ’ｓに闇雲に皮膚感覚で感情反射することは非常に意味が無い。
意味がないどころか有害です。
労働環境と生活環境を全般的にあらゆる人にとって良いように改善しようという再編成がその目的となりますので、これは本来既得権益層以外にとってはみんなに良いことのはずなんですよ。
特に、現在の社会的弱者にはそのはずです。
だから、新しい社会の在り方、ニュー・ノーマルが推進される必要がある。
長くなってきたので次回に続けましょう。
つづく